基本方針

公益財団法人 日本英語検定協会（以下「協会」といいます）は、英語情報WEBの運営に際し、多くの方々の個人情報を取り扱う法人として、個人情報の保護が事業活動の基本であるとともに、その適切な管理を行うことが社会的責務と考えております。当協会では、役員を含むすべての職員がこのような共通認識のもと、下記に定める基本方針に基づき個人情報の保護に取り組んでまいります。

記

1.ご本人から個人情報をご提供いただく場合には、あらかじめその目的を明示し、その目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い（以下「目的外利用」といいます）はいたしません。協会は目的外利用を禁止し、そのために必要な措置を講じます。また、目的外利用を行う必要が生じた場合は、事前にご本人にその目的をご連絡し、同意を得た上で取り扱います。

2.ご本人からご提供いただいた個人情報は、次の場合を除き第三者に開示または提供いたしません。

2-1.ご本人の同意がある場合

2-2.個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社に対して、ご本人に明示した目的の達成に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託する場合

2-3.統計的なデータとして、個人を識別できない状態に加工した場合

2-4.法的な命令等により、個人情報の開示等を求められた場合

3.ご本人がご自身の個人情報について確認されたい場合には、下記「お問い合わせ先」にご連絡ください。当協会では、第三者への漏えいを防止するため、ご本人がご自身であることを確認した場合に限りお知らせいたします。また、ご本人の個人情報の変更や削除等のご依頼、苦情および相談に対しても同様の手続きを行い、これに対応いたします。

4.ご提供いただいたご本人の個人情報は当協会で厳重に保管・管理するとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するために適切なセキュリティ対策を講じ、事故等の発生時には遅滞なく、適宜適切なセキュリティ対策の是正措置を行います。

5.個人情報に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。

6.個人情報保護に関する職員への教育・研修を適宜実施し、周知徹底するとともに意識向上と啓蒙に努めます。

7.本基本方針は、当協会のインターネット・ホームページ等に掲載することにより、いつでも閲覧可能な状態にします。

8.個人情報保護に関する日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001:2023）に準拠した協会内規定を策定し、その遵守状況を定期的に点検および監査するとともに、これらの確認結果に基づき、継続的に個人情報保護の取り組みを見直し、改善します。

個人情報の取り扱いについて

公益財団法人 日本英語検定協会は、皆さまの個人情報を取り扱う法人として、その保護ならびに適切な管理を行うことが社会的責務と考え、個人情報保護法のもと、その遂行に以下の事項を定め鋭意取り組んでおります。

1.事業者の名称：

公益財団法人 日本英語検定協会
〒162-8055　東京都新宿区横寺町55
理事長 松川 孝一

2.個人情報保護管理者：

当協会管理部長
※連絡先は、下記の個人情報に関する相談窓口となります。

3.利用目的：

いただいた個人情報は、英語情報Webの運営、英語情報Webで配信される企画の立案、および統計のために利用いたします。
また、これ以外の目的に利用する場合は、新たに皆さまの同意を得た上で行います。

4.保有個人データの安全管理のために講じた措置：

当協会では、個人情報をより厳正に取扱うため、個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取扱うにあたり、以下の組織的、人的、物理的、技術的の 4つの観点より安全管理措置を講じております。

安全管理措置の詳細については下記 の「個人情報苦情及び相談窓口」までお問い合わせください。

（1）組織的安全管理措置
個人データ（当協会が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当協会が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含む。以下同様。）の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、緊急時等における報告連絡体制を整備します。 個人データの取扱状況について、定期的に点検を実施します。

（2）人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育研修を実施します。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し周知します。

（3）物理的安全管理措置
個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び業務に用いる機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じます。
個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。
個人データについて業務終了後の速やかな返却又は廃棄、消去を実施します。

（4）技術的安全管理措置
個人データ及びそれを取扱う情報システムへのアクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じます。

5.第三者への提供：

お預かりした個人情報及び個人関連情報は、以下を除いて提供することはありません。また、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、法令等の定めに基づき、法令等で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供しません。

・ ご本人の同意を得た場合
・ 法令に基づく場合
・ 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって本人の同意を得ることが困難な場合
・ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難な場合
・ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合に、本人の同意を得ることによって当概事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

6.個人情報の共同利用について：

協会は、協会が取得した個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内において共同利用させていただく場合は、共同利用する個人情報の項目、共同利用者の範囲、共同利用における利用目的、共同利用する個人情報の管理に責任を有する者を明示します。

7.委託について：

業務運営に際し、上記3.の個人情報の利用目的の範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。その場合は、当協会の個人情報保護規程等に従い適切な委託先の監督を実施します。

8.保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知など：

当社が保有するご本人の個人情報について開示等（利用目的の通知、開示又は第三者提供記録の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の請求に応じます。開示等へのご請求につきましては、下記の「個人情報に関する相談窓口」まで、ご連絡ください。「保有個人データ開示等請求書」（以下、「開示等請求書」という）を送付します。

開示等請求書の内容をご確認頂き項目に従って記入しご返送下さい。ご請求の際には、ご本人又は代理人を証明する書類等のご提示を求めることがあります。開示等のご請求に対しては、当社から電話、又は、書面等で回答させて頂きます。
なお、「利用目的の通知」または、「開示」をご請求の場合は1,000円分の郵便小為替を開示等請求書に同封して送付して下さい。（手数料及び回答をお送りする書留郵便料金として使用します）
開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人、または代理人であることを確認するための下記の書類をご提出して頂く場合があります。

（1）開示等をご請求される方がご本人の場合、次のいずれか1点の添付をお願いいたします。
運転免許証、旅券、マイナンバーカード(氏名と写真の表示がある表面のみ)などの写し
国家資格証、年金手帳、住民票（3ヶ月以内、個人番号の記載がないもの）の写し

（2）開示等をご請求される方が代理人様の場合
上記書類のいずれか１点とご本人による委任状
（ご本人による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。）
代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人との関係がわかるものご提出ください。 又、弁護士などの有資格者の場合はその職業名と登録番号を記載ください。

（3）開示等をしない場合の取扱い
次に定める場合は、開示等の対応を致しかねますので、予めご了承願います。開示等をしないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示等をしなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。
・ ご本人の確認ができない場合
・ 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
・ 所定の依頼書類に不備があった場合
・ 所定の期間内に手数料（郵便小為替）のお支払いがない場合
・ ご依頼のあった情報項目が、当社保有個人データに該当しない場合
・ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・ 他の法令に違反することとなる場合

9.要配慮個人情報の取得について：

英語情報WEBの運営においては、要配慮個人情報を取得することはありません。

10.匿名加工情報の利用について：

協会は、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる情報であって、加工の元になった個人情報を復元できないようにした情報（以下「匿名加工情報」といいます）を作成し、当該情報に含まれる情報の項目を公表の上、利用することがあります。また、協会は、第三者に匿名加工情報を提供するときは、提供する情報の項目および提供方法について公表するとともに、第三者に匿名加工情報として明示します。

11.仮名加工情報の利用について：

協会は、当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除したり個人識別符号の全部を削除することにより他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報（以下「仮名加工情報」といいます）を作成し取り扱う場合、個人情報保護法及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。また、協会は、仮名加工情報を法令で認められている場合を除いて、第三者に提供しません。

12.個人情報を与えることの任意性及び与えなかった場合の結果：

個人情報の当協会へのご提供は、ご本人の任意ですが、英語情報WEBに関するサービスの利用が一部できない場合もありうることを予めご承知おきください。

13.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得：

当協会のウェブサイトでは、利用者が当ウェブサイトを閲覧した状況を分析するためにクッキー（Cookie）を利用しています。個人情報の取得はございません。また、取得したCookie情報を第三者に提供することもございません。なお、Cookieを拒否した場合は機能に制約が生じる場合がありますので予めご了承願います。

14.個人情報に関する相談窓口：

個人情報保護方針に関するお問い合わせ、苦情相談、開示等の請求につきましては、以下の個人情報に関する相談窓口まで、ご連絡ください。

〒162-8055
東京都新宿区横寺町55
公益財団法人 日本英語検定協会・情報セキュリティ管理委員会