① 中学校:生徒の英語力の状況(令和元年度「英語教育実施状況調査」の結果より)
文部科学省は、第3期教育振興基本計画(2018-2022)において、卒業時までに中学校でCEFR A1(英検3級等)以上相当の生徒の割合を50%以上とすることを目標にしています。全国的な状況からすれば、その割合がR1:42.6%→R2:44.0%となっており、生徒の英語力指標は上昇しています。
ところが、大分県ではR1:39.5%→R2:38.2%となっており、生徒の英語力向上に向けた指導方法の工夫・改善を推進していく必要があります。
② 中学校:「CAN-DOリスト」形式の学習到達目標の設定状況について(令和元年度「英語教育実施状況調査」の結果より)
大分県では、県内すべての公立中学校において、「CAN-DOリスト」形式の学習到達目標を設定しています。しかし、学習到達目標について、達成状況を把握していると回答する学校はR1:63.4%→R2:54.2%に減少しています。全国的な状況と比較すればR1:49.2%→R2:49.9%となっており、高い値を示してはいますが、卒業時や学年末を見据えて作成した「英語を使って何ができるようになるか」を示す目標の達成状況を振り返ることなく、作って終わりとなってしまっている学校が約半数あるということが分かります。新学習指導要領の趣旨を実現するためには、学習評価を真に意味のあるものとし、指導と評価の一体化を推進していく必要があると感じています。
③ 小学校:英語指導に対する教員の意識について(令和元年度「校内研修アンケート」結果より)
大分県では、平成30年度より、新学習指導要領の全面実施に向けて「新教材活用研修」「小学校英語指導手引き」の作成などを中心に「小学校英語教育推進事業」を展開してきました。その一環として、県英語担当指導主事が校内研修の講師を務める「出前研修」を行うなど、各学校の英語教育に関する校内研修を支援してきました。校内研修を実施した結果、先生方が英語指導に対してどのような意識なのかを調べてみると、「ある程度自信をもって指導できる」と回答した教員の割合は、34.8%でした。先生方が自信をもって英語指導を行うことができるよう、引き続き支援をしていく必要があると感じています。